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非居住者の不動産売却時における源泉徴収について

買主に源泉徴収義務が発生することがあると聞いたのですが本当ですか？

はい、本当です。

その義務はどういう時に発生するのですか？

はい、日本国内の不動産を購入する際、売主様が非居住者の場合に発生します。

非居住者ってその物件に住んでいないということですか？

いえ、ここでいう非居住者というのは日本に居住していない個人のことをいいます。

じゃあ、外国籍の方が売主になった場合に発生するんですね？

はい、日本に居住していない外国籍の方はもちろんですが、外国籍の方だけでなく日本国籍をお持ちの方
であっても日本国内に居住実態がない方も非居住者に該当します。

また、海外転勤予定者の場合、1年以上海外で生活することが見込まれる人も非居住者になりますので注意
が必要です。

では、売主が日本国籍でも源泉徴収が必要なこともあるんですね。

はい、そうなんです。

売主が非居住者であれば必ず源泉徴収が必要になるんですか？

はい。不動産の売買価格が1億円以上の場合は必要となります

不動産の売買価格が1億円以下であれば不要なんですか？

いいえ。他人に貸す目的で購入したり、居住目的以外で購入した場合は1億円以下であっても必要です。

それでは、本人が居住の目的で購入し、かつ1億円以下であれば不要なんですね？

はい、その場合は不要です。

また、本人だけでなく親族の居住目的で購入し、その価格が1億円以下であった場合も不要です。

親族とは、配偶者、6親等内の血族、３親等内の姻族をいいます。

源泉徴収が必要な場合、いくら徴収すれば良いのですか？

不動産売買価格の１０.２１％となります。

売買価格とは別に１０.２１％相当額を売主から徴収するのですか？

いいえ。買主様は売買価格の８９.７９％を売主様に支払い、残りの１０.２１％は翌月の１０日までに税
務署に納付することになります。

売主は何もしなくて良いのですか？

いいえ。売主様は確定申告が必要です。

確定申告をすることにより源泉徴収された金額が精算されることになります。

なるほど、よくわかりました。

非居住者の不動産売却に該当する可能性がある場合には、必ず税務署や税理士にご相談ください。

自宅を売却するときに、契約書にローン特約が記載されていました。

これはどんな特約なんでしょうか？

はい。ローン特約とは文字通り、ローンに関する特約です。多くの不動産購入者は現金のみで不動産を購
入することはなく、ローンなどを組んで購入するケースが多いため、融資承認が下りなかった場合、契約
を白紙に戻すことが出来る特約です。

そうなんですね。白紙解約とはどんなものですか？

契約をなかったことにすることです。ですから、手付金の授受や残代金の一部について支払いがあった場
合でも、売主は買主に対して、受け取った手付金や代金を返還しなければなりません。

白紙解約になった場合、売買契約自体が無かったことになるのでしょうか？

ローン特約には、２種類あります。１つ目は、解除条件型です。買主がローン不成立の場合、自動的に契
約が解除になる場合です。２つ目は、解除権留保型です。期限までにローンが不成立になった場合、契約
を解除するかどうか、買主が決定する場合です。ローンが不成立になった場合、多くの買主は、他の融資
機関にローンが組めないかどうか相談しますので、ローン特約というと、解除権留保型が多いと思います。

月極の青空駐車場を所有していますが、売却することは可能ですか？
はい、もちろん売却することは可能です。

その際は、駐車場の賃貸契約はどうすればよいですか？
購入される方が、購入後にそのまま貸駐車場として継続利用される事があります。
売却開始の際は、賃貸契約はそのままで良いと思います。

買いたい方が、建物を建築予定の場合だとどうなりますか？
その場合は、売主と買主のどちらの責任で賃貸契約を解約するのかが重要です。

一般的にはどちらで解約することが多いですか？
ケースバイケースなので、売買契約締結前に、お互いが協議して決めることとなります。

借家の契約解除は色々大変ですよね？駐車場も同じですか？
借家の場合は、貸主からの契約解除には正当事由が必要となってきます。
貸主が使用する理由だけでなく、立ち退き料なども必要となることが多いです。
これは借地借家法の規定によるものです。

同じような事が必要なんですか？
駐車場の場合は、借地借家法の適用はないため
正当事由は必要とはなりません。

立ち退き料も必要ないんですね。
契約書に記載が無ければ必要ありません。

今回は心理的瑕疵のある物件の売却についてお話したいと思います。

心理的瑕疵って何ですか？

はい。例えば自殺や殺人のあった不動産や、近くに墓地があったりというケースで、人が心理的に抵抗を
感じるような欠点があることを総じて心理的瑕疵と言います。

え、そんな物件って売れるんですか？

はい、そういった物件でも実際、取引はされています。

でも、当然普通の物件よりは安いんですよね？

そうですね。相場よりは低い価格での成約になるケースが多いです。

確かに新居を買おうと思った時に、抵抗を感じる人も多そうですね。

不動産の価格は周辺の相場に加え、どれだけ多くの需要がありそうかも価格に影響されます。

心理的瑕疵物件は当然需要が低いですよね。

そうです。なので、心理的瑕疵物件の売却は相場より安くなりやすいのです。

それでは、もし心理的瑕疵のある不動産を売却する場合、何か気を付けることはありますか？

はい。必ずしていただきたいことは、買主様への告知です。

何も知らずに買主様がその不動産に引越され、後で近所の方などから心理的瑕疵に該当するようなことを
知らされた場合、トラブルになるケースもあります。

なるほど、どのタイミングで告知すれば良いですか？

まずは、不動産会社と媒介契約を結ばれる際にお伝えください。そして、買主に対しては売買契約を締結
するまでに告知しなければなりません。口頭だけでは後でトラブルになるリスクがありますので、物件状
況報告書にも記載していただくことになります。

不動産会社と媒介契約を結ぶ際に告知するということは、「自殺があった不動産」として販売されること

になるのですか？

そこまではっきりとは明記しません。物件資料等に「告知事項あり」と記載して販売活動をすることにな
ります。

そうなんですね。価値が下がるという話がありましたが、実際にはどれくらい下がってしまうのですか？

心理的瑕疵の内容にもよりますが、例えば近くにお墓があると言ってもどれくらい気になるのかにも影響
されますので、一概にはお伝えにくいのですが、１～２割程ですかね。

建物内で亡くなった方がいる場合も、それが自殺か他殺かによっても変わります。他殺の場合ですと相場
の半値以下と思っていただいた方が良いかと思います。

けっこう影響あるのですね。

残念ですが実際のところそうなんです。先ほどお伝えした通り、需要の多さも価格に影響されますので、
自殺や殺人があった場合では、個人の方ではなかなか買い手がなく、不動産会社が買い取るケースが多い
です。

確かに気にする方も多そうですよね。

気にしない方もいらっしゃいます。以前担当させていただいたお客様で、お墓の真横の不動産を買われた
方が「お墓だから高い建物も建たないだろうし日当たりも良くて安く買えるなら良い」とおっしゃってい
ました。

なるほど。そういう考え方もありますね。

心理的瑕疵物件に該当するからと言ってあきらめずに、一度ご相談いただくことをお勧めします。

それぞれの状況に合わせて提案してくれると思います。

そうですね。ありがとうございました。

境界標が見当たらない場合、どうすれば良いの？

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